有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復を続けております。海外経済は、全体として緩やかに回復を続けていますが、先行きに不透明感が生じております。
米国では、雇用環境の改善が続いており、経済は緩やかに拡大を続けております。一方、欧州でも、景気は回復を続けているものの、英国のEU離脱に向けた動きが本格化しており、先行きの不透明感は継続しております。また、中国では、財政政策や金融緩和が行われておりますが、経済成長は緩やかな減速を続けており、アジア・パシフィックでもASEAN諸国を中心に景気の不透明感が継続しております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。欧米先進国では、医療費抑制と制度改革に取り組んでおり、米国では、無保険者の解消のため導入された医療保険制度改革法に見直しの動きが見られております。中国では、都市と農村間の医療サービスの格差解消を目指した医療制度改革は継続されておりますが、医療費削減のための政策も実施されるようになっております。一部に不安定要素は存在するものの、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、経済成長の著しいミャンマーにおいて、当社の子会社であるシスメックス アジアパシフィック ピーティーイー リミテッドの支店を設立いたしました。販売代理店及び顧客へのサポートの強化を通じて、今後も引き続きミャンマーにおける医療の発展に貢献してまいります。
また、当社は、平成26年に株式会社理研ジェネシス(本社:東京都)に資本参加し、個別化医療の実現に向けた取り組みを行ってまいりましたが、同社とのシナジーをより強化するため、同社の株式を追加取得し子会社化いたしました。当社と株式会社理研ジェネシスは、遺伝子解析検査による個別化医療の実現に向け、研究開発及び事業展開に取り組んでまいります。
<参考>地域別売上高

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		前期比 (%)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内		39,846	15.8	43,467	17.4	109.1
	米州	59,267	23.5	60,193	24.1	101.6
	EMEA	68,216	27.0	64,624	25.9	94.7
	中国	65,189	25.8	60,334	24.1	92.6
	アジア・パシフィック	20,103	7.9	21,279	8.5	105.9
海外計		212,775	84.2	206,431	82.6	97.0
合計		252,622	100.0	249,899	100.0	98.9

国内販売につきましては、血球計数検査分野に加え、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において売上が増加しました。その結果、国内売上高は43,467百万円(前期比9.1%増)となりました。
海外販売につきましては、血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において、機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長し、各国現地通貨ベースでは堅調に推移しました。しかしながら、主に為替相場が円高に推移したことが影響し、当社グループの海外売上高は206,431百万円(前期比3.0%減)、構成比82.6%(前期比1.6ポイント減)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は249,899百万円(前期比1.1%減)、営業利益は51,701百万円(前期比14.9%減)、税引前利益は48,946百万円(前期比15.3%減)となりましたが、日独租税協定の改正に伴い繰延税金負債を取崩し、法人所得税費用が減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は40,636百万円(前期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本
血球計数検査分野の売上が増加したほか、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は46,900百万円(前期比9.0%増)となりました。
利益面につきましては、国内販売が好調であったことによる増収効果があったものの、グループ間の輸出及び商標ロイヤリティー収入の減少に加え、売上原価の増加や販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は35,673百万円(前期比18.3%減)となりました。
② 米州
米国においては、機器販売が好調であったこと等により、主に血球計数検査分野において増収となりました。中南米においては、メキシコにおける政府案件の獲得があったものの、血液凝固検査分野や尿検査分野での販売が振るわず、現地通貨ベースで減収となりました。円高の影響による減収要因があったものの、米州全体での売上高は56,584百万円(前期比1.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は3,204百万円(前期比64.6%増)となりました。
③ EMEA
ドイツ及びフランスにおいて血球計数検査分野を中心に販売が伸長したことに加え、東欧、中東及びアフリカにおいても、現地通貨ベースで増収となったこと等によって売上が伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、売上高は64,924百万円(前期比5.2%減)となりました。
利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は4,994百万円(前期比15.7%増)となりました。
④ 中国
現地通貨ベースで、血球計数検査分野及び免疫検査分野において機器設置台数の増加に伴い試薬の売上が伸長しましたが、円高の影響による減収要因もあり、売上高は60,317百万円(前期比7.4%減)となりました。
利益面につきましては、売上原価率が悪化したことによる影響も加わり、セグメント利益(営業利益)は3,597百万円(前期比38.9%減)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
オーストラリアにおいて大手検査センター向けに機器の販売が伸長したこと、インドネシア及びベトナムにおいて機器設置台数の増加に伴う試薬の売上が伸長したこと等によって、血球計数検査分野において増収となりました。また、血液凝固検査分野も増収となったほか、免疫検査分野ではインドネシアにおいて機器の販売が伸長し、売上高は21,172百万円(前期比5.5%増)となりました。
利益面につきましては、売上原価率が悪化したことが影響し、セグメント利益(営業利益)は1,845百万円(前期比21.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より1,462百万円増加し、57,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、32,832百万円(前期比8,962百万円減)となりました。この主な要因は、税引前利益が48,946百万円(前期比8,862百万円減)、棚卸資産の増加額が2,104百万円(前期比4,671百万円減)、営業債務の減少額が2,483百万円(前期は4,145百万円の増加)、前受金の減少額が3,635百万円(前期は687百万円の増加)、法人所得税の支払額が16,268百万円(前期比3,309百万円減)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、19,400百万円(前期比4,450百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,682百万円(前期比2,002百万円減)、無形資産の取得による支出が7,424百万円(前期比975百万円減)、子会社又はその他の事業の取得による支出が1,453百万円(前期比1,049百万円増)となったこと及び前期にはなかった短期貸付金の純減少額が1,930百万円あったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、10,866百万円(前期比2,110百万円増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が11,646百万円(前期比2,097百万円増)となったこと等によるものであります。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産		172,665	179,217
固定資産
有形固定資産		61,235	61,920
無形固定資産		23,241	24,947
投資その他の資産		10,496	17,101
固定資産合計		94,973	103,968
資産合計		267,638	283,186
負債の部
流動負債		65,895	58,036
固定負債		13,646	12,456
負債合計		79,542	70,492
純資産の部
株主資本		182,251	209,210
その他の包括利益累計額		4,745	1,814
新株予約権		1,097	836
非支配株主持分		0	831
純資産合計		188,095	212,693
負債純資産合計		267,638	283,186

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上高		253,157	249,806
売上原価		102,063	108,432
売上総利益		151,093	141,374
販売費及び一般管理費		94,131	94,361
営業利益		56,962	47,012
営業外収益		963	1,856
営業外費用		3,582	3,538
経常利益		54,342	45,330
特別利益		1,082	123
特別損失		764	225
税金等調整前当期純利益		54,660	45,228
法人税等合計		18,426	8,155
当期純利益		36,233	37,072
非支配株主に帰属する当期純損失(△)		△0	△204
親会社株主に帰属する当期純利益		36,233	37,277

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益		36,233	37,072
その他の包括利益合計		△8,450	△2,931
包括利益		27,782	34,141
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		27,782	34,346
非支配株主に係る包括利益		△0	△205

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	155,330	13,196	1,024	-	169,550
当期変動額合計	26,921	△8,450	73	0	18,544
当期末残高	182,251	4,745	1,097	0	188,095

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	182,251	4,745	1,097	0	188,095
当期変動額合計	26,958	△2,931	△261	831	24,597
当期末残高	209,210	1,814	836	831	212,693

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,567	30,218
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,622	△16,786
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,755	△10,866
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,320	△1,102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		6,868	1,462
現金及び現金同等物の期首残高		50,219	56,481
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△605	-
現金及び現金同等物の期末残高		56,481	57,944

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.IFRSへの移行に関する開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは、非償却とし毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,021百万円減少しております。
(研究開発費)
日本基準では、研究及び開発における支出は、全て発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、研究開発費が2,564百万円減少しております。