有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

3.クラウド・コンピューティング契約に関する会計処理
当社は従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーション(以下、カスタマイズ等)のコストについては、将来の費用削減や収益獲得に資するものであり、経済的便益を享受でき資産性があるとの判断から長期前払費用として資産計上しておりましたが、カスタマイズ等のサービスの受領時に費用計上する方法に変更しております。
この変更は、連結財務諸表において2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更したことを契機に会計処理方法について検討を行ったところ、中期経営計画の重点アクションとして推進している当社グループのデジタル化を行うにあたり、クラウド・コンピューティング契約におけるカスタマイズ等に関する投資が年々増加し金額的重要性が高まっている中、クラウドサービスに係るカスタマイズ等は当社が利用するために行っているものの、クラウド・コンピューティング契約に関するソフトウェアは購入したものではなくカスタマイズ等を行ったソフトウェアは当社に譲渡されずにベンダーが保有している点を重視し、カスタマイズ等のサービス受領時に費用計上することがより適切と判断し変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、長期前払費用、繰越利益剰余金がそれぞれ3,716百万円、2,579百万円減少、繰延税金資産が1,136百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益が1,237百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,342百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、12.34円、5.92円及び5.91円減少しております。