- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 46,737 | 99,120 | 155,852 | 221,376 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 8,501 | 20,385 | 33,087 | 45,727 |
2015/06/19 11:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2015/06/19 11:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・パルテック イーストアフリカ リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/19 11:31 - #4 事業等のリスク
(1)海外売上高について
当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は平成25年3月期72.4%、平成26年3月期78.2%、平成27年3月期81.7%と年々増加しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。
(2)医療制度改革の影響について
2015/06/19 11:31- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
販売した機器製品のアフターサービスに係る費用については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、売上原価に計上する方法に変更致しました。
この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、当事業年度においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当事業年度の期首であったことから、前事業年度の財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当事業年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前事業年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当事業年度の期首における純資産の繰越利益剰余金への影響はありません。
2015/06/19 11:31- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
販売した機器製品のアフターサービスに係る費用については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に計上する方法に変更致しました。
この変更は、顧客のニーズに対応して増加してきているアフターサービスに係る売上高について、その重要性が高まっていることに加え、当連結会計年度においてアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの使用を開始したことを契機に、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、グループ共通の統一した方法によりアフターサービスに係る費用を算定するための新たなシステムの導入が当連結会計年度の期首であったことから、前連結会計年度の連結財務諸表に新たな会計方針を適用するために必要な情報の取得が困難であるため、遡及処理を行わず、当連結会計年度の期首から将来に亘り当該会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度末において仕掛中のアフターサービスが存在しないため、当連結会計年度の期首における純資産の利益剰余金への影響はありません。
2015/06/19 11:31- #7 収益及び費用の計上基準
- 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の請負
工事完成基準
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/19 11:31 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/19 11:31 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2015/06/19 11:31- #10 業績等の概要
海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に検体検査機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬やサービスの売上が伸長し、当社グループの海外売上高は180,822百万円(前期比25.4%増)、構成比81.7%(前期比3.5ポイント増)となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は221,376百万円(前期比20.0%増)、営業利益は44,411百万円(前期比35.1%増)、経常利益は45,955百万円(前期比36.0%増)、当期純利益は26,638百万円(前期比29.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/19 11:31- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比36,838百万円増加(20.0%増)の221,376百万円、営業利益は前期比11,540百万円増加(35.1%増)の44,411百万円、経常利益は前期比12,172百万円増加(36.0%増)の45,955百万円、当期純利益は前期比6,064百万円増加(29.5%増)の26,638百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度の69.2%から当連結会計年度は68.0%へと低下しました。
また、ROA(総資産経常利益率)は前連結会計年度の17.6%から当連結会計年度は20.0%へと上昇し、総資産回転回数も前連結会計年度の0.96回から当連結会計年度は0.97回へと上昇しました。さらに、ROE(自己資本利益率)は前連結会計年度の15.6%から当連結会計年度は17.0%へと上昇しました。
2015/06/19 11:31- #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の請負
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/19 11:31 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 63,301百万円 | 80,776百万円 |
| 仕入高 | 17,729 | 19,997 |
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