(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去112百万円、棚卸資産の調整額△3,633百万円、固定資産の調整額△279百万円などが含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△24,896百万円には、当社の長期投資資金(投資有価証券)3,740百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△28,636百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,382百万円には、セグメント間取引消去125百万円、棚卸資産の調整額△2,464百万円、固定資産の調整額△44百万円などが含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△40,517百万円には、当社の長期投資資金(投資有価証券)4,728百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△45,246百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△1,121百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,175百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/06/19 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として顧客に貸与している検査機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 5～11年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
のれん
5年間の定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 11:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	3百万円
工具、器具及び備品	4	24
ソフトウェア	0	-
計	10	28

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ソフトウェア	6	30
その他(無形固定資産)	0	14
長期前払費用	1	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 持分の取得により新たにパルテックゲーエムベーハーゲルリッツ及びその子会社等(以下「パルテック社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパルテック社持分の取得価額とパルテック社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,515	百万円
固定資産	2,227
のれん	5,188

(2) 持分の取得により新たにアイノスティクスゲーエムベーハー及びその子会社(以下「アイノスティクス社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイノスティクス社持分の取得価額とアイノスティクス社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	360	百万円
固定資産	2,160
のれん	3,854

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
有形・無形固定資産	85	147
未実現利益消去額	961	943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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