有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	579百万円		555百万円
未実現利益消去額	4,155		4,887
未払事業税	450		574
賞与引当金	1,184		1,195
その他	1,659		1,863
小計	8,028		9,077
同一納税主体による相殺	△16		△89
繰延税金資産(流動)合計	8,011		8,987
繰延税金資産(固定)
有形・無形固定資産	85		147
未実現利益消去額	961		943
ソフトウェア	829		930
投資有価証券等	329		298
役員退職慰労引当金	36		33
退職給付に係る負債	54		84
その他	403		945
小計	2,700		3,382
同一納税主体による相殺	△2,344		△2,522
評価性引当額	△224		△592
繰延税金資産(固定)合計	132		267
繰延税金資産合計	8,144		9,254
繰延税金負債(流動)	24		191
同一納税主体による相殺	△16		△89
繰延税金負債(流動)合計	8		101
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	630		652
土地(時価評価)	400		400
無形資産(時価評価)	1,228		1,150
退職給付に係る資産	4		312
海外子会社の留保利益	4,569		7,558
法人税法上の子会社株式譲渡損	377		341
その他	1,212		1,099
小計	8,423		11,515
同一納税主体による相殺	△2,344		△2,522
繰延税金負債(固定)合計	6,078		8,993
繰延税金負債合計	6,087		9,095
繰延税金資産(負債)の純額	2,056		159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.1
外国税額控除	△0.3
試験研究費税額控除	△1.7
評価性引当額の増減	0.9
のれん償却費	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
海外子会社の留保利益	6.8
海外子会社との税率差異	△3.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加しております。