有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	555百万円		512百万円
未実現利益消去額	4,887		3,734
未払事業税	574		527
賞与引当金	1,195		1,304
その他	1,863		1,846
小計	9,077		7,924
同一納税主体による相殺	△89		△13
繰延税金資産(流動)合計	8,987		7,911
繰延税金資産(固定)
有形・無形固定資産	147		191
未実現利益消去額	943		725
ソフトウェア	930		927
投資有価証券等	298		279
役員退職慰労引当金	33		31
退職給付に係る負債	84		81
繰越欠損金	380		961
その他	565		584
小計	3,382		3,781
同一納税主体による相殺	△2,522		△2,500
評価性引当額	△592		△951
繰延税金資産(固定)合計	267		329
繰延税金資産合計	9,254		8,241
繰延税金負債(流動)
前受収益	-		217
その他	191		111
小計	191		328
同一納税主体による相殺	△89		△13
繰延税金負債(流動)合計	101		315
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	652		518
土地(時価評価)	400		343
無形資産(時価評価)	1,150		904
退職給付に係る資産	312		179
海外子会社の留保利益	7,558		8,078
法人税法上の子会社株式譲渡損	341		324
その他	1,099		930
小計	11,515		11,279
同一納税主体による相殺	△2,522		△2,500
繰延税金負債(固定)合計	8,993		8,778
繰延税金負債合計	9,095		9,094
繰延税金資産(負債)の純額	159		△853

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産(固定)」の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産(固定)」に表示していた「その他」945百万円は、「繰越欠損金」380百万円、「その他」565百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.1
外国税額控除	△0.3
試験研究費税額控除	△1.7
評価性引当額の増減	0.9
のれん償却費	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
海外子会社の留保利益	6.8
海外子会社との税率差異	△3.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8

当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は192百万円減少し、法人税等調整額が222百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。