#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 5～11年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
のれん
5年間の定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 12:15
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/22 12:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、52,240百万円(前期比19,408百万円増)となりました。この主な要因は、税引前利益が58,117百万円(前期比9,170百万円増)、減価償却費及び償却費が14,643百万円(前期比2,262百万円増)、営業債権の増加額が7,341百万円(前期比972百万円増)、棚卸資産の増加額が1,962百万円(前期比142百万円減)、営業債務の増加額が3,531百万円(前期は2,483百万円の減少)、前受金の減少額が2,067百万円(前期比1,567百万円減)、法人所得税の支払額が12,497百万円(前期比3,771百万円減)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、37,828百万円(前期比18,428百万円増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が16,573百万円(前期比4,890百万円増)、無形資産の取得による支出が9,122百万円(前期比1,697百万円増)、子会社又はその他の事業の取得による支出が11,672百万円(前期比10,219百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、11,545百万円(前期比679百万円増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が12,493百万円(前期比846百万円増)となったこと等によるものであります。
2018/06/22 12:15