無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	63,269	4,321	67,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,824	-	18,824

当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	66,520	3,420	69,941
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,766	-	6,766

【関連情報】

2014/05/30 10:21

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2014/05/30 10:21

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～30年
機械及び装置 9年～19年
車輌運搬具 2年～ 6年
工具、器具及び備品 2年～ 8年
少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。2014/05/30 10:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/30 10:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
機械装置及び運搬具 2年～19年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 10:21