② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/30 10:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年1月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

2014/05/30 10:21

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日平成14年1月31日

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#5 事業等のリスク

(7)減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害や停電等について

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 10:21

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～30年
機械及び装置 9年～19年
車輌運搬具 2年～ 6年
工具、器具及び備品 2年～ 8年
少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。2014/05/30 10:21

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
機械装置及び運搬具	-千円		37千円
その他	494		-
計	494		37

2014/05/30 10:21

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年2月1日至平成25年1月31日)		当連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
機械装置及び運搬具	95千円		-千円
その他	32		-
計	128		-

2014/05/30 10:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の「差引当期末残高」には、流動資産「その他」に振り替えられた823千円が含まれております。2014/05/30 10:21

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、20億5千5百万円(前連結会計年度末は19億9千2百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金並びに、その他の流動資産の増加によるものであります。
固定資産は、23億2千9百万円(前連結会計年度末は23億9千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6千2百万円減少しました。その主な要因は、国内株式の売却による投資有価証券の減少によるものであります。
(負債の部)

2014/05/30 10:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
機械装置及び運搬具 2年～19年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年1月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 10:21