#1 事業等のリスク: (10) 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にありました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業損失1億1千4百万円及び経常損失1億1千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千7百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでにいたりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載のとおりであります。
2019/04/25 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によって減少した資金は、1億2千7百万円(前期末は7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、4千万円(前期末は9千2百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
2019/04/25 13:07
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益2千万円及び経常利益2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7千1百万円を計上し、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり経営基盤の安定化の傾向にありました。しかしながら、当連結会計年度においては、営業損失1億1千4百万円及び経常損失1億1千5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億1千7百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでにいたりませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載のとおりであります。2019/04/25 13:07