電子記録債権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
会計方針の変更により、前事業年度まで流動資産に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/26 15:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/04/26 15:08

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に4ヶ月以内であります。なお、契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。

2023/04/26 15:08

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年1月31日)
売掛金	383,081
電子記録債権	103,982

2023/04/26 15:08

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。

2023/04/26 15:08