有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 3年～40年
機械及び装置 8年～19年
車輌運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)長期前払費用
均等償却をしております。