有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(1)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の部合計は、44億2千6百万円(前連結会計年度末は46億9千5百万円)となり、2億6千9百万円減少しました。
流動資産は、22億3千5百万円(前連結会計年度末は24億2千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金並びに、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、21億9千万円(前連結会計年度末は22億7千3百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8千2百万円減少しました。その主な要因は、有形固定資産並びに投資有価証券の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の部合計は、7億6千万円(前連結会計年度末は8億1千6百万円)となり、5千5百万円減少しました。
流動負債は、2億1千7百万円(前連結会計年度末は2億5千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、5億4千2百万円(前連結会計年度末は5億6千4百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少しました。その主な要因は、再評価に係る繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、36億6千5百万円(前連結会計年度末は38億7千9百万円)となり、2億1千3百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高の概況は、「1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
売上原価は、グループにおける原価率の低減、経費等の削減に努めましたが売上減少並びに円安基調に伴う仕入原価上昇により、13億3千2百万円(前連結会計年度は13億3千3百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、4億8千5百万円(前連結会計年度は5億5百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、2億1千6百万円(前連結会計年度は5千3百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、円安による為替差益が発生し、2千4百万円(前連結会計年度は1億4千6百万円)となりました。
営業外費用は、2百万円(前連結会計年度は1百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、1億9千5百万円(前連結会計年度は1億9千8百万円の経常利益)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1億9千5百万円(前連結会計年度は2億2百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は2億円(前連結会計年度は1億9千7百万円の当期純利益)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて4千4百万円減少し、当連結会計年度末には10億9百万円となりました。これは主に投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。
その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。
(5)「4.事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク(10)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、IoT、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の3点に取組みます。
①車載、IoT、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また、製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。
さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、LED照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種SMDトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。