四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済といたしましては、米国では目論見通りの利上げには至らぬ迄も緩やかな回復が続き、欧州経済は金融緩和により景気持直しの動きが見られる中、テロや難民問題の影響による先行き不透明感も現れております。一方、中国、インド等の新興国経済の鈍化傾向は変わらず、全体として景気に減速感が見られました。
我が国経済におきましては、個人消費の低迷が続いており、また急激な円高により昨年来の企業業績の回復や雇用状況の改善にもかかわらず、景気は精彩を欠くものとなりました。
当電子部品業界といたしましては、車載関連の需要は順調に推移いたしましたが、ICT関連が伸び悩み、産業機器分野では機械設備並びにEMC関連の需要も低調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第1四半期連結累計期間のコイル・トランス販売は国内外市場で増加したものの、フェライトコア販売は国内市場はほぼ横這いでしたが、海外市場で伸び悩み、前年同期に比べ為替が円高で推移したことなどにより、売上高は3億5千1百万円(前年同四半期比9.6%減少)となりました。
損益面では、生産減少による操業度低下や退職給付費用の繰り入れなどにより原価率が上昇し、営業損失は5千8百万円(前年同四半期は2千2百万円の営業損失)となりました。経常損失は為替差損等により1億4千4百万円(前年同四半期は1千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千5百万円(前年同四半期は1千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品材料事業
第1四半期連結累計期間のコイル・トランス販売は国内外市場で増加したものの、フェライトコア販売は国内市場はほぼ横這いでしたが、海外市場で伸び悩み、売上高は3億3千8百万円(前年同四半期比9.9%減少)となり、セグメント損失は6千9百万円(前年同四半期は3千2百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千3百万円(前年同四半期比0.4%増加)となり、セグメント利益は1千万円(前年同四半期比0.3%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億5百万円減少し、42億2千万円となりました。このうち、流動資産は20億8千2百万円、固定資産は21億3千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5千7百万円減少し、7億2百万円となりました。このうち、流動負債は1億7千5百万円、固定負債は5億2千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億4千7百万円減少し、35億1千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、IoT、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の3点に取組みます。
①車載、IoT、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また、製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。
さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、LED照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種SMDトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済といたしましては、米国では目論見通りの利上げには至らぬ迄も緩やかな回復が続き、欧州経済は金融緩和により景気持直しの動きが見られる中、テロや難民問題の影響による先行き不透明感も現れております。一方、中国、インド等の新興国経済の鈍化傾向は変わらず、全体として景気に減速感が見られました。
我が国経済におきましては、個人消費の低迷が続いており、また急激な円高により昨年来の企業業績の回復や雇用状況の改善にもかかわらず、景気は精彩を欠くものとなりました。
当電子部品業界といたしましては、車載関連の需要は順調に推移いたしましたが、ICT関連が伸び悩み、産業機器分野では機械設備並びにEMC関連の需要も低調に推移いたしました。
この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことの出来る高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。
当第1四半期連結累計期間のコイル・トランス販売は国内外市場で増加したものの、フェライトコア販売は国内市場はほぼ横這いでしたが、海外市場で伸び悩み、前年同期に比べ為替が円高で推移したことなどにより、売上高は3億5千1百万円(前年同四半期比9.6%減少)となりました。
損益面では、生産減少による操業度低下や退職給付費用の繰り入れなどにより原価率が上昇し、営業損失は5千8百万円(前年同四半期は2千2百万円の営業損失)となりました。経常損失は為替差損等により1億4千4百万円(前年同四半期は1千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千5百万円(前年同四半期は1千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品材料事業
第1四半期連結累計期間のコイル・トランス販売は国内外市場で増加したものの、フェライトコア販売は国内市場はほぼ横這いでしたが、海外市場で伸び悩み、売上高は3億3千8百万円(前年同四半期比9.9%減少)となり、セグメント損失は6千9百万円(前年同四半期は3千2百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千3百万円(前年同四半期比0.4%増加)となり、セグメント利益は1千万円(前年同四半期比0.3%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億5百万円減少し、42億2千万円となりました。このうち、流動資産は20億8千2百万円、固定資産は21億3千7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5千7百万円減少し、7億2百万円となりました。このうち、流動負債は1億7千5百万円、固定負債は5億2千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億4千7百万円減少し、35億1千8百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、車載、産業機器、IoT、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に注力し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。
重点課題として以下の3点に取組みます。
①車載、IoT、医療機器関連の新規受注獲得
②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の促進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、新技法については、電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また、製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。
さらには、車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、LED照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種SMDトランス開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。