四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更されます。
この変更により、当第2四半期連結会計期間の繰延税金負債の額が682千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が10,750千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。