訂正四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式併合及び単元株式数の変更等について)
当社は、平成29年4月26日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案が承認可決されております。これに伴い、平成29年8月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき1株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を1,600万株から160万株に変更いたします。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)	△220.49円	0.39円

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。