当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり、現金及び現金同等物の残高は2億3千9百万円の増加となりました。また、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益2百万円及び経常利益1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第1四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており、当該状況の解消については年度において判断する考えであります。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、3.「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。