当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失2億2百万円及び経常損失2億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億6千6百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間においては、営業損失7千2百万円及び経常損失7千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7千3百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、「2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載しております。