当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大について)
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客ならびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っております。
本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失2億2百万円及び経常損失2億4百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億6千6百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失7千8百万円及び経常損失7千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失5千7百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、「2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載しております。