区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,449	2,103	1,449	2,103
賞与引当金	72,766	51,188	72,766	51,188
製品補修対策引当金	4,204	1,590	4,204	1,590

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2019/05/30 9:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
棚卸資産	36,380	17,063
賞与引当金	22,331	15,591
為替予約	20,616	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 9:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
関係会社株式評価損	23,101	23,101
賞与引当金	22,331	15,591
為替予約	20,616	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 9:50

#5 製造原価明細書（連結）

(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)1.原価計算の方法1.原価計算の方法標準原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整して実際原価を算定しております。同左※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※3.研究開発費は、主として開発本部で発生した費用のうち量産化した製品に対応するものであり、内訳は次のとおりであります。※3.研究開発費は、主として開発本部で発生した費用のうち量産化した製品に対応するものであり、内訳は次のとおりであります。

給料手当	149,077	千円
賞与	24,673
賞与引当金繰入額	7,942
退職給付費用	7,333

給料手当	170,140	千円
賞与	22,023
賞与引当金繰入額	7,422
退職給付費用	7,612

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2019/05/30 9:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/05/30 9:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/30 9:50