有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	15,153千円		56,519千円
退職給付に係る負債	38,652		37,851
税務上の繰越欠損金	18,607		34,448
有形固定資産	30,870		28,482
棚卸資産	36,380		24,891
関係会社株式評価損	23,101		23,101
賞与引当金	22,331		15,591
為替予約	20,616		-
役員退職慰労引当金	8,924		13,189
役員株式給付引当金	5,409		5,409
未払事業税等	3,405		4,839
未払費用	3,303		2,321
投資有価証券評価損	34		8
その他	27,981		16,374
繰延税金資産小計	254,772		263,030
評価性引当額	△79,528		△135,918
繰延税金資産合計	175,243		127,111
繰延税金負債
為替予約	1,250		41,785
その他有価証券評価差額金	3,396		472
繰延税金負債合計	4,646		42,257
繰延税金資産(負債)の純額	170,596		84,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	5.5		16.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		16.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.8
税効果未認識	1.4		△16.7
連結子会社の税率差異	△0.1		6.1
法人税額の特別控除額	△4.9		△2.0
過年度法人税等	-		16.9
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		67.1