有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
無形固定資産	71,117千円		71,119千円
その他有価証券評価差額金	3,167		51,210
繰延資産	-		39,788
関係会社株式評価損	23,101		38,914
税務上の繰越欠損金 (注)2	30,636		29,344
たな卸資産	42,063		23,876
賞与引当金	31,249		21,294
未払事業税等	15,359		13,890
有形固定資産	41,250		13,149
貸倒引当金	12,915		11,134
役員退職慰労引当金	8,924		8,924
製品補修対策引当金	1,076		8,549
未払金	6,216		6,122
役員株式給付引当金	4,629		4,629
未払費用	4,517		3,170
株主優待引当金	405		1,151
退職給付に係る負債	16,392		-
その他	14,460		21,154
繰延税金資産小計	327,485		367,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△30,636		△29,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	△47,338		△42,434
評価性引当額小計	△77,975		△71,778
繰延税金資産合計	249,510		295,647
繰延税金負債
為替予約	18,641		46,231
退職給付に係る資産	-		44,013
短期外貨預金(ヘッジ)	-		4,208
その他有価証券評価差額金	2,335		1,077
繰延税金負債合計	20,976		95,531
繰延税金資産(負債)の純額	228,533		200,116

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。
(表示方法の変更)
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「製品補修対策引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた28,444千円は、「貸倒引当金」12,915千円、「製品補修対策引当金」1,076千円、「その他」14,460千円として組み替えております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	30,636	30,636千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,636	△30,636千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	29,344	29,344千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,344	△29,344千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	7.2		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.0
税効果未認識	△2.9		△1.6
連結子会社の税率差異	△0.1		0.0
法人税額の特別控除額	△23.5		△4.6
その他	△1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		27.2