有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
無形固定資産	71,119千円		71,119千円
その他有価証券評価差額金	51,210		53,624
契約負債	-		51,748
税務上の繰越欠損金(注)2	29,344		44,109
関係会社株式評価損	38,914		43,207
繰延資産	39,788		39,031
棚卸資産	23,876		30,626
賞与引当金	21,294		21,250
返金負債	-		17,077
有形固定資産	13,149		12,851
貸倒引当金	11,134		9,048
役員退職慰労引当金	8,924		8,924
製品補修対策引当金	8,549		8,027
未払金	6,122		6,122
役員株式給付引当金	4,629		4,629
未払費用	3,170		3,350
株主優待引当金	1,151		2,212
未払事業税等	13,890		613
その他	21,154		13,978
繰延税金資産小計	367,426		441,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,344		△38,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	△42,434		△47,336
評価性引当額小計	△71,778		△85,659
繰延税金資産合計	295,647		355,896
繰延税金負債
為替予約	46,231		32,043
退職給付に係る資産	44,013		9,027
返品資産	-		3,549
その他有価証券評価差額金	1,077		3,082
短期外貨預金(ヘッジ)	4,208		-
繰延税金負債合計	95,531		47,702
繰延税金資産(負債)の純額	200,116		308,193

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	-	-	-	-	-	29,344	29,344
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,344	△29,344
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	-	-	-	-	-	44,109	44,109
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,322	△38,322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,786	5,786

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.3		10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
税効果未認識	△1.6		△2.3
連結子会社の税率差異	△0.0		-
法人税額の特別控除額	△4.6		0.5
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		45.5