有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
為替予約	90,740千円		61,715千円
退職給付に係る負債	56,153		44,624
棚卸資産	16,609		38,796
有形固定資産	35,679		25,915
関係会社株式評価損	24,314		23,101
税務上の繰越欠損金	15,236		19,021
賞与引当金	22,277		19,021
役員退職慰労引当金	15,480		15,124
未払事業税等	9,971		5,000
役員株式給付引当金	-		4,280
未払費用	3,243		2,803
投資有価証券評価損	1,108		1,053
ゴルフ会員権評価損	328		304
その他	24,870		23,074
繰延税金資産小計	316,016		283,835
評価性引当額	△69,735		△62,104
繰延税金資産合計	246,281		221,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,666		3,895
為替予約	178,465		-
繰延税金負債合計	181,131		3,895
繰延税金資産(負債)の純額	65,149		217,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。