有価証券報告書-第54期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
為替予約	-千円		90,740千円
退職給付に係る負債	33,352		56,153
有形固定資産	38,821		35,679
関係会社株式評価損	-		24,314
賞与引当金	24,466		22,277
棚卸資産	16,191		16,609
役員退職慰労引当金	20,804		15,480
税務上の繰越欠損金	14,050		15,236
未払事業税等	12,872		9,971
未払金	8,163		7,300
未払費用	11,036		3,243
投資有価証券評価損	12,027		1,108
ゴルフ会員権評価損	12,235		328
その他	16,741		17,570
繰延税金資産小計	220,763		316,016
評価性引当額	△134,352		△69,735
繰延税金資産合計	86,411		246,281
繰延税金負債
為替予約	745,990		178,465
その他有価証券評価差額金	39,026		2,666
繰延税金負債合計	785,017		181,131
繰延税金資産(負債)の純額	△698,606		65,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
税効果未認識	△1.6
連結子会社の税率差異	△0.9
法人税額の特別控除額	△6.5
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。