有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	32,589千円		41,250千円
無形固定資産	-		71,117
棚卸資産	25,820		42,063
賞与引当金	15,033		31,249
税務上の繰越欠損金 (注)2	35,565		30,636
関係会社株式評価損	23,101		23,101
退職給付に係る負債	62,230		16,392
未払事業税等	6,451		15,359
役員退職慰労引当金	8,924		8,924
未払金	6,275		6,216
役員株式給付引当金	5,409		4,629
未払費用	2,238		4,517
その他有価証券評価差額金	19,367		3,167
株主優待引当金	529		405
投資有価証券評価損	8		8
その他	20,528		28,444
繰延税金資産小計	264,074		327,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△31,165		△30,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1	△64,318		△47,338
評価性引当額小計	△95,483		△77,975
繰延税金資産合計	168,591		249,510
繰延税金負債
為替予約	14,645		18,641
その他有価証券評価差額金	430		2,335
短期外貨預金(ヘッジ)	4,038		-
繰延税金負債合計	19,114		20,976
繰延税金資産(負債)の純額	149,476		228,533

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	4,400	-	-	-	-	31,165	35,565千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,165	△31,165千円
繰延税金資産	4,400	-	-	-	-	-	4,400千円

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金35,565千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,400千円を計上しております。当該繰延税金資産4,400千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高4,400千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、親会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	30,636	30,636千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30,636	△30,636千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
住民税均等割			7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
税効果未認識			△2.9
連結子会社の税率差異			△0.1
法人税額の特別控除額			△23.5
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.1