有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,624千円		38,652千円
棚卸資産	38,796		36,380
有形固定資産	25,915		30,870
関係会社株式評価損	23,101		23,101
賞与引当金	19,021		22,331
為替予約	61,715		20,616
税務上の繰越欠損金	19,021		18,607
その他有価証券評価差額金	8,739		15,153
役員退職慰労引当金	15,124		8,924
役員株式給付引当金	4,280		5,409
未払事業税等	5,000		3,405
未払費用	2,803		3,303
投資有価証券評価損	1,053		34
ゴルフ会員権評価損	304		-
その他	23,074		27,981
繰延税金資産小計	292,575		254,772
評価性引当額	△70,844		△79,528
繰延税金資産合計	221,730		175,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,895		3,396
為替予約	-		1,250
繰延税金負債合計	3,895		4,646
繰延税金資産(負債)の純額	217,835		170,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
住民税均等割			5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
税効果未認識			1.4
連結子会社の税率差異			△0.1
法人税額の特別控除額			△4.9
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7