構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 7～11年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)長期前払費用
定額法2021/05/26 12:01

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	2,073千円		235千円
機械及び装置	367		387

2021/05/26 12:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県燕市	生産管理システム	リース資産等	233,476
	社員寮	建物及び構築物	12,178

生産管理システムについては、当社はコスト削減・業務効率化を目指し、2018年3月から段階的に生産管理システムの更改を進めてまいりましたが、更改中のシステムについて再検証を図ったところ、当該システムのアーキテクチャは、デジタルプラットフォームを形成するにあたり障害となり得ると認識をいたしました。当該システムについては、回収可能価額を使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性を鑑みて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
社員寮については、築年数の経過(30年超)により老朽化が著しく、今後の継続的な使用は困難と判断し、2021年4月8日開催の取締役会にて廃寮を決議致しました。当該資産については回収可能価額を使用価値によって測定しており、本決議に伴い帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2021/05/26 12:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2021/05/26 12:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 7～11年
金型 2年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法2021/05/26 12:01