受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は147,063千円減少、売上原価は261千円減少、売上総利益は146,802千円減少、販売費及び一般管理費は88,762千円減少、営業利益は58,039千円減少、営業外費用は94,772千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は258,844千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/29 16:40

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	181,975千円	158,537千円
売掛金	1,497,796	2,043,988

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において286,609千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

2023/05/29 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は11,136百万円となり、前期末比15百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が473百万円の減少、受取手形及び売掛金が522百万円の増加、商品及び製品が361百万円の減少、無形固定資産が200百万円の増加であります。
負債は2,839百万円となり、前期末比420百万円増加いたしました。昨年2月に締結しましたシンジケートローン契約に基づくコミットメントラインの実行及びタームローンへのリファイナンス等により、短期借入金が400百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が960百万円減少、長期借入金が690百万円増加いたしました。また収益認識会計基準の適用に伴い、将来に向けたアフターサービス費用などの契約負債が286百万円発生しております。

2023/05/29 16:40

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形と売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

2023/05/29 16:40