有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度114,719千円、264,331株、当連結会計年度114,719千円、264,331株であります。
(研究開発費の取り扱いの変更)
当社の研究開発費の取り扱いについて、従来、基礎研究活動に係わる費用を一般管理費として計上する一方で、商品化が決定した製品に係わる費用については、開発部門と生産部門が量産まで一体となり生産活動をおこなってきた経緯から、当期製造費用として計上しておりました。しかしながら、昨今の単独・少人数世帯向けの白物家電の拡充等、当社が手掛ける製品分野の構造変化に伴い、開発部門においては生産活動より研究開発活動の比重が高くなっている事実と、今後もその傾向が継続するという見込みに基づき、当連結会計年度より、当期製造費用として計上していた研究開発費の一部を一般管理費として計上しております。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上総利益は127,094千円増加しておりますが、営業利益、経常利益はそれぞれ42,365千円減少し、税金等調整前当期純損失は42,365千円増加しております。
(株主優待引当金)
株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。