有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度107,000千円、246,545株、当連結会計年度107,000千円、246,545株であります。
(会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年2月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置いた上で、たな卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。