有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、対象取締役に対し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は121,520千円、株式数は280,000株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年5月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高49,500千円を固定負債の「その他」に計上しております。