有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,146,786千円	1,189,896千円
勤務費用	59,276	60,128
利息費用	5,613	5,856
数理計算上の差異の発生額	11,617	△11,537
退職給付の支払額	△33,397	△33,304
退職給付債務の期末残高	1,189,896	1,211,038

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	1,000,982千円	1,063,298千円
期待運用収益	7,242	7,679
数理計算上の差異の発生額	33,333	△706
事業主からの拠出額	39,444	39,980
退職給付の支払額	△18,038	△24,379
その他	334	900
年金資産の期末残高	1,063,298	1,086,772

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,171,262千円	1,194,504千円
年金資産	△1,063,298	△1,086,772
	107,964	107,731
非積立型制度の退職給付債務	18,634	16,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,598	124,265
退職給付に係る負債	126,598	124,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,598	124,265

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	59,276千円	60,128千円
利息費用	5,613	5,856
期待運用収益	△7,242	△7,679
数理計算上の差異の費用処理額	2,969	△565
その他	-	130
確定給付制度に係る退職給付費用	60,616	57,870

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	△24,685千円	△10,266千円
合計	△24,685	△10,266

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	20,063千円	9,797千円
合計	20,063	9,797

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
一般	49.4%	49.8%
債券	26.1	28.0
株式	23.5	21.2
その他	1.0	1.0
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	0.50%	0.50%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%