有価証券報告書-第53期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月26日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付債務(千円)		941,376
(1)	年金資産(千円)	778,857
(2)	退職給付引当金(千円)	96,511
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	66,006

(注)退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金4,352千円が含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年3月26日 至 平成26年2月28日)
退職給付費用(千円)	63,571
(1)勤務費用(千円)	49,594
(2)利息費用(千円)	8,560
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△5,290
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	10,707

(注)勤務費用には、執行役員に関する費用4,352千円が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月26日 至 平成26年2月28日)
1.00%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月26日 至 平成26年2月28日)
0.75%

(4)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	941,376千円
勤務費用	59,263
利息費用	9,370
数理計算上の差異の発生額	25,490
退職給付の支払額	△27,230
退職給付債務の期末残高	1,008,270

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	778,857千円
期待運用収益	5,841
数理計算上の差異の発生額	52,749
事業主からの拠出額	104,897
退職給付の支払額	△27,230
その他	△1,113
年金資産の期末残高	914,002

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	993,202千円
年金資産	△914,002
	79,200
非積立型制度の退職給付債務	15,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,268
退職給付に係る負債	94,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,268

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	59,263千円
利息費用	9,370
期待運用収益	△5,841
数理計算上の差異の費用処理額	7,068
確定給付制度に係る退職給付費用	69,860

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	31,679千円
合計	31,679

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般	50.0%
債券	29.1
株式	20.7
その他	0.2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.00%
長期期待運用収益率 0.75%