有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,102,374千円	1,146,786千円
勤務費用	60,322	59,276
利息費用	5,361	5,613
数理計算上の差異の発生額	9,922	11,617
退職給付の支払額	△31,194	△33,397
退職給付債務の期末残高	1,146,786	1,189,896

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	923,374千円	1,000,982千円
期待運用収益	6,660	7,242
数理計算上の差異の発生額	50,471	33,333
事業主からの拠出額	38,406	39,444
退職給付の支払額	△16,819	△18,038
その他	△1,112	334
年金資産の期末残高	1,000,982	1,063,298

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,119,718千円	1,171,262千円
年金資産	△1,000,982	△1,063,298
	118,736	107,964
非積立型制度の退職給付債務	27,068	18,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,804	126,598
退職給付に係る負債	145,804	126,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,804	126,598

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	60,322千円	59,276千円
利息費用	5,361	5,613
期待運用収益	△6,660	△7,242
数理計算上の差異の費用処理額	9,831	2,969
確定給付制度に係る退職給付費用	68,853	60,616

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△50,380千円	△24,685千円
合計	△50,380	△24,685

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	44,748千円	20,063千円
合計	44,748	20,063

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
一般	50.7%	49.4%
債券	27.2	26.1
株式	21.6	23.5
その他	0.5	1.0
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.50%	0.50%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%