無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 8:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(有形固定資産)その他	531		252
無形固定資産	-		72
計	5,966	計	7,197

2014/06/27 8:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(有形固定資産)その他	33,799		1,533
無形固定資産	380,960		-
撤去費用	-		4,533

2014/06/27 8:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加1,540百万円、有価証券の減少900百万円、繰延税金資産の減少193百万円、有形固定資産の増加1,132百万円、無形固定資産の増加136百万円、長期預金の減少175百万円などにより、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、31,175百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金の減少118百万円、自己株式の増加678百万円、為替換算調整勘定の増加1,222百万円などにより前連結会計年度末に比べ466百万円増加し28,227百万円となりました。

2014/06/27 8:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～20年
機械装置及び運搬具 4～8年
(b)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 8:32