有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職者に対する確定給付型の制度として退職金制度および確定給付企業年金制度を採用しており、確定給付企業年金への移行割合は70%であります。
2.退職給付債務及びその内訳
(注)退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(注) 当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度としては確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,462千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職者に対する確定給付型の制度として退職金制度および確定給付企業年金制度を採用しており、確定給付企業年金への移行割合は70%であります。
2.退職給付債務及びその内訳
| 退職給付債務(千円) | 1,296,808 | ||
| (1)年金資産(時価)(千円) | 861,024 | ||
| (2)退職給付引当金(千円) | 435,783 |
(注)退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 退職給付費用(千円) | 152,791 |
(注) 当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度としては確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 435,783千円 |
| 退職給付費用 | 96,141 |
| 退職給付の支払額 | △18,077 |
| 制度への拠出額 | △105,125 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 408,722 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,021,193千円 |
| 年金資産 | 932,776 |
| 88,416 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 320,305 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 408,722 |
| 退職給付に係る負債 | 408,722 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 408,722 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 96,141千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,462千円であります。