有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	277,941千円		266,106千円
退職給付引当金	117,943		113,790
長期未払金(役員退職慰労金)	27,895		25,299
賞与引当金	64,228		57,506
減価償却費	83		73
会員権評価損	17,437		16,695
貸倒引当金	5,363		5,195
未払事業税	4,717		-
繰越欠損金	185,320		341,426
ソフトウエア	127,140		97,381
その他	30,840		22,557
小計	858,912		946,033
評価性引当額	△858,912		△946,033
計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△4,679		△34
その他有価証券評価差額金	△123,431		△132,156
計	△128,110		△132,191
繰延税金資産(負債)の純額	△128,110		△132,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.7		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.5		-
住民税均等割	2.9		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。