有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	264,101千円		264,103千円
退職給付引当金	107,763		106,626
長期未払金(役員退職慰労金)	25,109		25,109
賞与引当金	59,065		67,320
減価償却費	2,058		1,715
会員権評価損	16,670		16,670
貸倒引当金	5,154		5,147
未払事業税	7,759		8,383
繰越欠損金	365,007		333,379
ソフトウエア	90,897		48,324
その他	27,947		33,436
小計	971,533		910,217
評価性引当額	△971,533		△910,217
計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,879		△198,804
計	△120,879		△198,804
繰延税金資産(負債)の純額	△120,879		△198,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	9.5		△8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.4		△15.7
住民税均等割	5.2		3.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	7.3		0.9
その他	3.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		14.0