有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	266,106千円		264,101千円
退職給付引当金	113,790		107,763
長期未払金(役員退職慰労金)	25,299		25,109
賞与引当金	57,506		59,065
減価償却費	73		2,058
会員権評価損	16,695		16,670
貸倒引当金	5,195		5,154
未払事業税	-		7,759
繰越欠損金	341,426		365,007
ソフトウエア	97,381		90,897
その他	22,557		27,947
小計	946,033		971,533
評価性引当額	△946,033		△971,533
計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△34		-
その他有価証券評価差額金	△132,156		△120,879
計	△132,191		△120,879
繰延税金資産(負債)の純額	△132,191		△120,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-		9.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△37.4
住民税均等割	-		5.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		7.3
その他	-		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。