有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(会計方針の変更)
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨換算しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は497,179千円、売上総利益は169,618千円、営業利益は23,427千円、経常利益は36,198千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は35,900千円、当期純損失は28,294千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は63,945千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨換算しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は497,179千円、売上総利益は169,618千円、営業利益は23,427千円、経常利益は36,198千円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失は35,900千円、当期純損失は28,294千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は63,945千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。