- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 9.44 | 56.39 | 0.04 | △15.74 |
② 訴訟
連結貸借対照表関係の注記7に記載のとおりであります。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が565百万円減少し、前払年金費用が265百万円、繰越利益剰余金が535百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は59.39円増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:49- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が742百万円減少し、退職給付に係る資産が89百万円、利益剰余金が535百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は59.39円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:49- #4 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、特にアジア市場で好調に推移し、加えて円安の影響による増収効果等により、572億37百万円(前期比12.2%増)と史上最高を更新しました。営業利益は量産効果等により16億64百万円(前期比29.3%増)となりました。経常利益は、為替差益の発生等により18億19百万円(前期比31.2%増)、当期純利益は、インドネシアにおける事業再編損、一部顧客との間で合意した和解金支払い等による特別損失を計上し、5億58百万円(前期は当期純損失△11億5百万円)となりました。
2015/06/26 13:49- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 13:49- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 13:49- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度の当期純損失から16億63百万円増加し、当期純利益5億58百万円となりました。主な内容は、経常利益が4億32百万円増加したものの、インドネシアにおける事業再編損、一部顧客との間で合意した和解金支払い等による特別損失を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 13:49- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 754円36銭 | 947円01銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △122円55銭 | 50円13銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 48円26銭 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (1) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) | | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) | △1,105 | 558 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | 106 |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額(△)(百万円) | △1,105 | 451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,016,648 | 9,012,234 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | 106 |
| (うち優先配当額(百万円)) | - | (106) |
| (うち優先株式(株)) | - | (2,556,087) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
