有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	572百万円		683百万円
賞与引当金	219		204
たな卸資産	40		99
固定資産減損損失	304		326
退職給付に係る負債	340		80
役員退職慰労引当金	47		-
未払役員退職慰労金	-		23
未払事業税及び事業所税	8		8
貸倒引当金	6		2
外国税額控除	25		71
未払金否認	17		244
その他	180		227
繰延税金資産小計	1,763		1,971
評価性引当額	△956		△1,382
繰延税金資産合計	807		589
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△86
減価償却費	△19		△12
その他有価証券評価差額金	△207		△249
その他	△73		△131
繰延税金負債合計	△300		△480
繰延税金資産(負債)の純額	506		108

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	295百万円		323百万円
固定資産-繰延税金資産	211		95
固定負債-繰延税金負債	-		310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	-		2.7
住民税均等割	-		1.8
連結子会社との税率差異	-		△23.9
在外子会社留保利益	-		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
評価性引当額	-		22.3
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.4

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。