有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,599百万円		1,600百万円
賞与引当金	114		165
たな卸資産	110		118
固定資産減損損失	308		300
退職給付に係る負債	78		82
貸倒引当金	13		2
訴訟損失引当金	-		245
未払金否認	138		52
その他	262		323
繰延税金資産小計	2,625		2,889
評価性引当額	△2,087		△2,087
繰延税金資産合計	538		801
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△49		△120
減価償却費	△16		△23
その他有価証券評価差額金	△20		△19
在外子会社留保利益	△114		△201
その他	△30		△2
繰延税金負債合計	△231		△367
繰延税金資産(負債)の純額	307		433

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	144百万円		251百万円
固定資産-繰延税金資産	178		547
固定負債-繰延税金負債	16		365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.8% 0.9 5.8 1.7 △5.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
住民税均等割
連結子会社との税率差異
在外子会社留保利益			6.9
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.9