有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,600百万円		1,804百万円
賞与引当金	165		156
たな卸資産	118		114
固定資産減損損失	300		244
退職給付に係る負債	82		90
貸倒引当金	2		2
訴訟損失引当金	245		-
未払金否認	52		-
その他	323		199
繰延税金資産小計	2,889		2,613
評価性引当額	△2,087		△2,165
繰延税金資産合計	801		448
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△120		△139
減価償却費	△23		△19
その他有価証券評価差額金	△19		△25
在外子会社留保利益	△201		△325
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△367		△509
繰延税金資産(負債)の純額	433		△60

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	251百万円		93百万円
固定資産-繰延税金資産	547		354
固定負債-繰延税金負債	365		508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.9 5.8 1.7 △5.9		30.8% 0.9 3.6 0.8 △6.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国源泉税
住民税均等割
連結子会社との税率差異
在外子会社留保利益	6.9		6.1
評価性引当額の増減	0.0		7.9
米国税制改正の影響	-		6.1
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		49.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が119百万円減少し、法人税等調整額が124百万円増加しております。