有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	683百万円		1,599百万円
賞与引当金	204		114
たな卸資産	99		110
固定資産減損損失	326		308
退職給付に係る負債	80		78
貸倒引当金	2		13
外国税額控除	71		-
未払金否認	244		138
その他	258		262
繰延税金資産小計	1,971		2,625
評価性引当額	△1,382		△2,087
繰延税金資産合計	589		538
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△86		△49
減価償却費	△12		△16
その他有価証券評価差額金	△249		△20
在外子会社留保利益	△131		△114
その他	-		△30
繰延税金負債合計	△480		△231
繰延税金資産(負債)の純額	108		307

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	323百万円		144百万円
固定資産-繰延税金資産	95		178
固定負債-繰延税金負債	310		16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税	2.7
住民税均等割	1.8
連結子会社との税率差異	△23.9
在外子会社留保利益	5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
評価性引当額	22.3
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。