訂正有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	717,596千円		572,114千円
賞与引当金	103,784		219,820
たな卸資産	38,887		40,526
固定資産減損損失	296,423		304,453
退職給付に係る負債	281,359		340,351
役員退職慰労引当金	87,089		47,811
未払事業税及び事業所税	4,379		8,909
貸倒引当金	7,129		6,512
その他	152,961		223,412
繰延税金資産小計	1,689,611		1,763,913
評価性引当額	△936,850		△956,897
繰延税金資産合計	752,760		807,016
繰延税金負債
減価償却費	△46,379		△19,007
その他有価証券評価差額金	△143,183		△207,856
その他	△7,274		△73,201
繰延税金負債合計	△196,837		△300,066
繰延税金資産(負債)の純額	555,923		506,950

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	239,307千円		295,159千円
固定資産-繰延税金資産	316,615		211,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異項目	2.4
試験研究費等の法人税特別控除額	△0.9
住民税均等割	2.9
評価性引当額	28.8
連結子会社との税率差異	△15.1
未実現利益税効果未認識差異	2.2
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,579千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。