当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度におきましては、遡及適用を行う前と比べて、売上原価、売上総利益、営業利益、営業外収益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。

2016/06/30 11:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度におきましては、遡及適用を行う前と比べて、売上原価、売上総利益、営業利益、営業外収益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響はありません。

2016/06/30 11:00

#3 財務制限条項に関する注記

③ 各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

2016/06/30 11:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

2016/06/30 11:00

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/30 11:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

Ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.時価のないもの

2016/06/30 11:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	947円01銭	623円25銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	50円13銭	△159円32銭

(注)1、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 11:00