#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。なお、平成29年3月に物流事業から撤退しております。
2.セグメント利益調整額1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,574百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額7,042百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額84百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 11:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微でありま
す。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、海外市場の好調継続により、581億51百万円(前期比1.8%減)、営業利益は22億91百万円(前期比2.8%減)、経常利益は22億12百万円(前期比0.3%減)となりましたが、独禁法関連損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億31百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億81百万円)となりました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・売上高 :2021年度 1,000億円以上
・営業利益率 :2021年度 6.0%以上
・ROE :2021年度 15.0%以上
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が前期比66百万円減少しましたが、為替差益が発生したこと等により、前期比7百万円減少し、22億12百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
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