自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -5703万
- 2008年3月31日 -1.63%
- -5796万
- 2009年3月31日 -0.16%
- -5806万
- 2010年3月31日 -1.09%
- -5869万
- 2011年3月31日 -0.84%
- -5918万
- 2012年3月31日 -2.33%
- -6056万
- 2013年3月31日 -1.08%
- -6122万
- 2014年3月31日 -1.7%
- -6226万
- 2015年3月31日 -4.4%
- -6500万
- 2016年3月31日 -3.08%
- -6700万
- 2017年3月31日 -1.49%
- -6800万
- 2018年3月31日
- -6100万
個別
- 2007年3月31日
- -5703万
- 2008年3月31日 -1.63%
- -5796万
- 2009年3月31日 -0.16%
- -5806万
- 2010年3月31日 -1.09%
- -5869万
- 2011年3月31日 -0.84%
- -5918万
- 2012年3月31日 -2.33%
- -6056万
- 2013年3月31日 -1.08%
- -6122万
- 2014年3月31日 -1.7%
- -6226万
- 2015年3月31日 -4.4%
- -6500万
- 2016年3月31日 -3.08%
- -6700万
- 2017年3月31日 -1.49%
- -6800万
- 2018年3月31日
- -6100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- Ⅰ 自己の株式の取得2018/06/25 15:00
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
Ⅱ 中間配当 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/25 15:00
(注)1.平成29年6月22日開催の取締役会決議により、平成29年7月31日付でA種優先株式の全てを消却しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 (A種優先株式) 150 1,535,597,261 - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(株式報酬による自己株式の処分) 18,000 8,494,410 - - その他(株式併合による減少) 102,586 - - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 普通株式2018/06/25 15:00
(注)1.平成29年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(平成29年10月23日)での決議状況(取得日 平成29年10月23日) 28 買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 28 106,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) - -
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。 - #4 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式25,758株は、「個人その他」に257単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、自己株式数25,758株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一であります。2018/06/25 15:00
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2018/06/25 15:00
(注)1.平成29年6月23日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式933株の内訳は、株式併合前849株、株式併合後84株であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 933 1,072,227 当期間における取得自己株式 - -
2.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2018/06/25 15:00
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,700 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 1,798,100 17,981 -
2.平成30年4月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,829,880株増加し、3,659,760株となっております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2018/06/25 15:00
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 9,149,550 - 7,319,670 1,829,880 自己株式 普通株式 (注)4、5 145,383 961 120,586 25,758 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。2018/06/25 15:00
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 - #9 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2018/06/25 15:00
- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 普通株式 3,608,244株(予定)2018/06/25 15:00
ただし、上記交付予定株式数は、平成30年3月31日現在の発行済株式数に基づき、平成30年4月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で行った株式分割を勘案して計算したものであり、決議した本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、当社が保有する自己株式(平成30年3月31日現在の自己株式数に上記株式分割を勘案して計算した株式数 51,516株)のうち、実務上消却可能な範囲の株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取により取得する自己株式を含みます。)については、本株式移転の効力発生に先立ち消却する予定であり、持株会社の普通株式は割当交付されません。
④株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い